【博士論文】

2011年　博士論文「行政組織の再編事例の比較政治学的研究：BSE事件・薬害エイズ事件後の各国の組織再編を事例として」中央大学

 

 

【査読付き論文】

2002年「Learning from Tainted Blood Scandals: A Comparison of Japan, France and Germany」『総合政策研究』９号　中央大学総合政策学部（Steven R.Reedとの共著）

　　p.57～69【査読あり】

 

2020年「東京都における区市町村長の職歴の変遷について；1975年の区長公選制開始から現在まで」『地方政治研究・地域政治研究』６号　日本政治学会・日本地域政治学会 p.13-22【査読あり】

 

2022年「東京都議会における議長・副議長選挙の研究―投票時の会派構成と選挙結果の関係及び就任者の職歴を中心として―」『日本政治法律研究』４号　日本政治法律学会 p.249-268【査読あり】

 

2023年「関係法令の改正と新たに任命される教育長の職歴の相関関係について　―東京都23特別区の教育長人事を事例として―」『地方行政実務研究』 ６号  地方行政実務学会 p.36-44【査読あり】

 

2024年「収入役ポストの廃止が基礎自治体の特別職人事に与えた影響の検証について　ー東京都23特別区の特別職人事を事例としてー」

 『日本政治法律研究』６号　日本政治法律学会（in printing）【査読あり】

 

【論文】

2000年「首都からの政府機関移転の実施に関する比較政治学的研究―英仏独スウェーデ

ンの事例を対象として」『大学院研究年報　総合政策研究科篇』４号　中央大学大学院

p.3～12【査読なし】

 

2001年「オーストリアの自由党を事例とした極右政党の得票率に関する一考察」『大学院

研究年報　総合政策研究科篇』５号　中央大学大学院p.3～12【査読なし】

 

2002年「BSE事件後の行政組織の再編についての一考察―英国における食品基準庁及び

日本における食品安全委員会の設置を中心として」『大学院研究年報　総合政策研究科篇』　

6号　中央大学大学院p.3～11【査読なし】

 

2004年「イギリスの地方税について」『東京税務レポート』第459号（2004年７月）財

団法人東京税務協会p.54～58【査読無し】

 

2004年「ロンドンの道路混雑税（Congestion Charge）について」『東京税務レポート』第460号（2004年９月）財団法人東京税務協会p.68～74【査読無し】

 

2005年「スコットランド自治財政権について」『東京税務レポート』第462号（2005年１月）財団法人東京税務協会p.65～71【査読無し】

 

2005年「ロンドンの広域自治体の歴史について（上）」『東京税務レポート』第465号（2005年7月）財団法人東京税務協会p.98～105【査読無し】

 

2006年「ロンドンの広域自治体の歴史について（下）」『東京税務レポート』第467号（2006年1月）」財団法人東京税務協会p.99～103【査読無し】

 

2006年「寄付促進税制について―民間が担う公共を支える税制―」『東京税務レポート』第469号（2006年７月）財団法人東京税務協会p.78～87【査読無し】

 

2006年「ドイツの教会税（Kirchensteuer）について」『東京税務レポート』第470号（2006年10月）財団法人東京税務協会p.98～105【査読無し】

 

2024年「保健所設置市が多数ある都道府県の行動様式について　ー東京都・神奈川県・千葉県の新型コロナ対応を中心としてー」『ジュリタスコンサルタス』第30号p.65-68【査読無し】

 

【翻訳】

2008年「日本における政治改革　/ スティーブン・R・リード 著」曽根泰教・大山耕輔編著「日本の民主主義：変わる政治・変わる政治学」慶應義塾大学出版会　所収p.281-308

［原著］Steven R.Reed (1994)Political reform in Japan: combining scientific and historical analysis　Social Science Japan Journal 2(2)177-193

 

 

【学会発表】

日本比較政治学会　第6回大会

　2003年6月21日　於：大阪大学

「BSE事件後の英・仏・独・日における行政組織の再編の比較研究」

 

地方政治学会・地域政治学会　２０１２年度　東京大会　於　法政大学

2012年9月9日

「23区特別職人事の研究」

 

地方政治学会・地域政治学会　２０１４年度　東京大会　於：東洋大学

2014年6月１日

「都庁における歴代知事の特別職人事の研究」

 

地方政治学会・地域政治学会　２０１８年度　東京大会　於：大東文化大学

2018年6月3日

「東京都における区市町村長の前歴について」

 

日本政治法律学会　第８回大会

2021年10月30日　オンライン

　「東京都議会における議長・副議長人事について」

 

地方行政実務学会　第２回春季大会

　2022年７月２日　於：早稲田大学

「関係法令の改正と新たに任命される教育長の職歴の相関関係について　―23特別区の教育長人事を事例として―」

 

地方行政実務学会　第３回春季大会

　 2023年7月8日　於：早稲田大学 

　「収入役ポストの廃止が基礎自治体に 与えた影響の検証について ー東京都23特別区の特別職人事を事例としてー」

 

地方行政実務学会　第４回全国大会

　2023年12月２日　於：大阪成蹊大学

　「出納長ポストの廃止が都道府県に与えた影響の検証について　ー都道府県の特別職人事を事例としてー」

 

関東都市学会　2023年度第2回研究例会

　2024年３月10日　於：日本大学文理学部

　「教育委員の属性の研究　ー東京都教育委員会の歴代教育委員の事例を中心としてー」

 

【学会の活動】

地方政治学会・地域政治学会　２０１２年度　北海道大会　於：札幌大学

2012年１１月１０日

 

「北海道における地方議会の役割」討論者